執筆・文責：弁理士　中村幸雄（登録番号 第12870号）

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この記事の結論

NVIDIAは統合された計算基盤とエコシステムによって乗り換えにくい市場をつくり、Tenstorrentはソフトウェアの公開と変更可能なライセンスを競争力にしています。方法は異なりますが、両社とも特許、公開、営業秘密、契約を組み合わせ、価格だけで比較されない事業構造を設計しています。

AI半導体の低価格化で知財戦略はどう変わるか

AI半導体の競争に、新たに「価格」という軸が加わっています。

2026年4月、Tenstorrentが発表したAIサーバー「Galaxy Blackhole」は、32基のチップを搭載しながら11万ドルからという価格設定です。一般的なEthernetでシステムを拡張できるうえ、ソフトウェアも公開されています。

公表された性能は特定の条件下での測定結果であり、常にNVIDIA製品を上回るわけではありません。しかし、注目すべきはAI半導体が安くなったことだけではありません。

「価格競争が始まったとき、企業は『知財』によって何を守るべきなのか？」

この問いに対し、NVIDIAとTenstorrentは全く異なる戦略をとっています。

以下は、両社が公表している製品、ソフトウェア、ライセンス、特許情報をもとに、本稿が知財戦略の観点から分析したものです。各社が自社の戦略を同じ言葉で説明しているわけではありません。

NVIDIAはGPU以外の何で競争力を築いているか

競合がNVIDIAより安い半導体を出しても、顧客がすぐに乗り換えるわけではありません。なぜなら、顧客は半導体の演算性能（GPU単体）だけを買っているわけではないからです。

圧倒的な「統合基盤」：GPUの上に、開発環境「CUDA」、ライブラリー、AIモデル、システム、運用支援までを組み合わせた巨大な計算基盤を構築しています。

巨大なエコシステム：2026会計年度の年次報告書によれば、CUDAなどの利用開発者は世界で750万人以上。2025年9月の発表では、CUDA向けアプリケーションは約6,000に上ります。

高い乗り換えコスト：すでに蓄積されたプログラム、技術者の知識、最適化された運用環境を捨てて他社製品に乗り換えるには、膨大な費用と時間がかかります。

NVIDIAは特許だけで競合を排除しているのではありません。ハードとソフトを一体化させることで、「GPU単体の価格では比較しにくい市場（顧客がNVIDIAを選び続ける構造）」を作って守っているのです。

Tenstorrentはオープンな設計をどう事業価値にしているか

Tenstorrentは、NVIDIAと同じ規模の統合基盤で戦うのではなく、「技術の主導権を顧客側に残す」という対照的な道を選びました。

ソフトウェア基盤のオープンソース化：低水準ソフトウェア基盤「TT-Metalium」をオープンソース化。ハードウェアを制御するためのソフトウェアについて、公式リポジトリでソースコード等を公開しています。これは、ハードウェア設計の全体がオープンソースであることを意味しません。

特定の企業に依存しない：安さだけでなく、「中身を確認できる」「自社向けに変更できる」という技術的な選択肢を顧客に提供しています。

ライセンスによる自由：RISC-V CPU「Ascalon」では、顧客が同社のCPU IPを自社向けに変更し、独自製品を作れる「Innovation License」を提供しています。

オープンソースは知財の放棄を意味するか

Tenstorrentはソフトウェアを公開していますが、知財を手放しているわけではありません。同社の特許表示ページには「Software Products」に関する米国特許2件をはじめ、根幹技術（チップ内通信やRISC-V関連など）の特許が多数掲載されています。

同社の戦略は、以下のように設計されています。

公開する：利用者を増やすため、ソフトウェアや開発環境はオープンにする。

守る：製品の競争力を支える技術は特許でしっかり守る。

利益を得る：顧客による改変や独自設計には、ライセンスという形で応える。

公開か独占か、という二者択一ではありません。「どこを開き、どこを守り、どこで利益を得るか」という境界線の設計こそが重要なのです。

特許庁のオープン・クローズ戦略に関する資料でも、秘匿、特許による独占、ライセンス、標準化、オープンソースなどを組み合わせる考え方が示されています。

公開と独占の境界を契約でどう実装するか

公開範囲を決めるだけでは知財戦略は完成しません。実際には、以下のような点を契約やライセンス条件で定める必要があります。

特許を持っていても、使いやすいライセンスがなければ技術は広がりません。「公開・特許・営業秘密・契約」の4つは、一体として設計する必要があります。

両社は価格以外の競争軸をどうつくっているか

本稿では、NVIDIAは「統合された計算基盤」を、Tenstorrentは「透明性と変更の自由」を価値にしていると捉えます。アプローチは異なりますが、「自社の半導体を価格だけで選ばれる部品にしない」という方向は共通しています。

知財の役割とは、まさに「価格だけでは比較されない競争軸をつくること」にあります。

中小企業にもオープン・クローズ戦略は必要か

自社技術を公開して利用者を増やすか、特許で独占するか。どこまでを営業秘密とし、どこをライセンスで開放するか。

この線引きは、人員や資金が限られたスタートアップや小規模な開発チームでも、早い段階から検討する価値があります。特許庁のケース教材にも、中小企業におけるオープン＆クローズ戦略が含まれています。

すべてを特許にする必要はなく、オープンソース化が知財の放棄を意味するわけでもありません。事業の中で、これらをどう組み合わせるかが問われているのです。

FAQ

Q ソースコードをオープンソースとして公開した後でも、特許出願できますか？

公開したソースコードから発明の内容を理解できる場合、公開後の特許出願では新規性が問題になります。そのため、特許を取得する可能性がある技術は、原則として公開前に出願を検討します。

日本には、自ら公開した発明について、公開から1年以内に出願するなどの条件を満たせば、新規性喪失の例外規定を利用できる場合があります。ただし、出願時の申出や証明書の提出が必要です。また、公開後に第三者が同じ発明を先に出願した場合や、外国へ出願する場合まで救済されるとは限りません。

「公開してから考える」のではなく、公開する部分と出願する部分を先に決めることが重要です。

根拠：特許庁「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」

Q 外部からコードの提供を受ける場合、知財面で何を確認すべきですか？

まず、提供者がそのコードを提出する権限を持っているかを確認します。提供者自身が作成したコードでも、勤務先が権利を持っている場合があります。第三者のコードを含んでいる場合は、そのライセンスでプロジェクトへ取り込めるかも確認が必要です。

継続的に外部から提供を受ける場合は、どのライセンスで受け入れるかをあらかじめ示します。誰が、いつ、どのコードを、どの条件で提供したかが分かるように、提出履歴も残します。

根拠：Linux Foundation「Developer Certificate of Origin」、Apache Software Foundation「Contributor Agreements」

参考資料

  1. Tenstorrent「Tenstorrent Enables AI at Scale with Industry-Leading Performance」（2026年4月29日）
  2. NVIDIA Corporation「Form 10-K for the fiscal year ended January 25, 2026」（SEC EDGAR、2026年8月2日閲覧）
  3. NVIDIA「NVIDIA Unveils Rubin CPX: A New Class of GPU Designed for Massive-Context Inference」（2025年9月9日）
  4. Tenstorrent「tt-metal: TT-NN operator library and TT-Metalium low-level kernel programming model」（GitHub、2026年8月2日閲覧）
  5. Tenstorrent「Tenstorrent Announces Availability of TT-Ascalon」（2025年12月4日）
  6. Tenstorrent「Tenstorrent Patents」（2026年8月2日閲覧）
  7. 特許庁「経営戦略としてのオープン・クローズ戦略（知財・標準化戦略）」
  8. 特許庁「グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材」

執筆・文責

弁理士　中村幸雄

特許・商標を中心に、著作権、意匠、営業秘密など、事業上の知財課題を見極める弁理士。 「知財の余白」では、権利の種類がまだ分からない段階から、関係する権利や事業上のリスクを見極めるための情報を発信しています。