運営主体・担当弁理士

知財の問題に、たったひとつの「正解」はありません。自社の技術やブランドを守る場面でも、他社から指摘を受けた場面でも、最適な対応は状況とビジネスの目的によって変わります。たとえば、プログラムは特許権でも著作権でも守ることができます。コネクタなどの機械部品は特許だけでなく、意匠権で形状を保護する選択肢もあります。ブランドに関しても、商標登録による保護はもちろん、未登録であっても不正競争防止法で対応できるケースが存在します。どの手法にも一長一短があります。どれを選び、あるいはどう組み合わせるのが最善か。その複雑なパズルを整理し、最適な道筋を見つけるのが私たちの役割です。

長年、数え切れないほどのご相談に向き合ってきて、確信していることがあります。現実のビジネスの悩みは、ひとつの法律の枠内には決して収まりません。だからこそ、知財全般を俯瞰し「横断的に考える」視点こそが、相談者にとって最も確かな道標になると信じています。