運営主体・担当弁理士

知財の問題に、たったひとつの「正解」はありません。自社の技術やブランドを守る場面でも、他社から指摘を受けた場面でも、最適な対応は状況とビジネスの目的によって変わります。たとえば、プログラムは特許権でも著作権でも守ることができます。コネクタなどの機械部品は特許だけでなく、意匠権で形状を保護する選択肢もあります。ブランドに関しても、商標登録による保護はもちろん、未登録であっても不正競争防止法で対応できるケースが存在します。どの手法にも一長一短があります。どれを選び、あるいはどう組み合わせるのが最善か。その複雑なパズルを解きほぐし、最適な道筋を見つけるのが私たちの役割です。

長年、数え切れないほどのご相談に向き合ってきて、確信していることがあります。現実のビジネスの悩みは、ひとつの法律の枠内には決して収まりません。だからこそ、知財全般を俯瞰し「横断的に考える」視点こそが、相談者にとって最も確かな道標になると信じています。

AI・ソフトウェア、暗号技術・情報セキュリティ、量子コンピュータなどの技術では、特許だけでなく、著作権、営業秘密、不正競争防止法などを組み合わせた検討が必要になることがあります。どの権利で守るべきかを最初から決めつけず、技術の内容と事業上の目的を踏まえて検討します。