よくあるご質問

はい、相談できます。権利の種類が分からない段階、アイデアがまとまっていない段階から相談をお受けしています。内容がまとまっていない状態で来ていただくことを前提にしています。

はい、無料です。ただし、初回30分は論点整理と方向づけを目的としており、調査・書類作成・出願手続きは含まれません。

分からなくて構いません。どの権利が関わるかを確認することが、この相談の出発点です。一つの問題に複数の権利が関わることも多く、まず状況を聞かせていただいた上で見極めます。

はい、ビデオ通話でのご相談に対応しています。対面をご希望の場合はご相談ください。

はい。担当弁理士は、業務上知り得た秘密について法律上の守秘義務を負っています。お問い合わせ・ご相談でお預かりした技術情報や事業情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

お問い合わせの段階では、まず概要をお知らせください。機密性の高い資料の共有方法や、秘密保持契約が必要な場合は、事前にご相談いただけます。

どちらか一方ではなく、保護したい対象によって使い分け、併用することが多いです。

著作権はプログラムのソースコードやオブジェクトコードを保護します。登録不要で、作成した時点で自動的に発生します。ただし、著作権が保護するのはコードの表現であり、そのプログラムが実現する機能やアイデア、処理の手順そのものは保護しません。コードを丸ごとコピーされた場合には有効ですが、同じ機能を別の方法で実装された場合には対応できません。

特許権では、ソフトウェアによる具体的な情報処理の仕組みなどを、発明として保護できる場合があります。

競合が異なるコードで実装していても、その処理が特許権の範囲に含まれていれば、権利行使を検討できます。ただし、同じ機能を実現しているだけで侵害になるわけではなく、特許請求の範囲と相手の具体的な処理を照らし合わせる必要があります。

実務上は、主要な処理方式やアルゴリズムは特許権で保護し、コード資産は著作権で保護するという組み合わせが有効です。開発コストと保護したいリスクを考慮した上で、どちらをどの程度優先するかを判断することになります。

デザインの性質と保護目的によって、有効な権利が異なります。

意匠権は、工業製品の外観（形状・模様・色彩またはその組み合わせ）を保護します。登録が必要ですが、登録されれば権利範囲が明確で、類似するデザインにも効力が及びます。権利期間は意匠登録出願の日から25年です。製品デザインを競合他社に模倣されることを防ぐには、意匠登録が最も確実な方法です。なお、内装デザインも意匠権の対象になります。画像デザインについては、機器の操作に用いるものや、機器が機能を発揮した結果として表示されるものは意匠権の対象となりますが、コンテンツや装飾のみを目的とする画像は対象となりません。

著作権は、創作的な表現を保護します。登録不要で自動的に発生し、著作者の死後70年まで存続します。ただし、工業製品のデザインに著作権が及ぶかどうかは慎重な判断が必要です。純粋な芸術作品と工業製品の中間にあるような応用美術については、著作権が認められるかどうか争いになることがあります。一方、グラフィックデザインやイラストなど、量産品と切り離せる創作的な表現には著作権が及びます。

結論として、量産する工業製品のデザイン保護には意匠権が向いており、グラフィックやイラストには著作権が有効です。重要なデザインであれば、両方を活用することも検討に値します。

守れる場合がありますが、登録商標に比べて保護の確実性は低くなります。

未登録の屋号やロゴを守る根拠として、不正競争防止法があります。同法は、他人の「周知な」商品等表示（屋号・ロゴ・商品名など）と同一または類似のものを使用して、需要者に混同を生じさせる行為を禁じています。この規定を使えば、商標登録がなくても差止請求や損害賠償請求が可能な場合があります。

ただし、保護されるためには「需要者の間で広く知られている」という周知性を自ら立証しなければなりません。長年の使用実績、売上規模、広告宣伝の状況、メディア掲載などの証拠が必要になります。また、周知性の範囲は地域や業界に限られることがあり、全国的に保護されるとは限りません。

一方、商標登録があれば、周知性の立証は不要で、指定した商品・役務の類似範囲で全国的に権利が認められます。屋号やロゴが事業の要であれば、早期に商標登録することで権利を確実にしておくことを勧めます。

商標出願には、同一・類似の商品・サービスに使う同一・類似の商標について、出願の先後関係の基準となる出願日を確保する意味があります。ただし、商標権は設定登録によって発生します。出願しただけでは、商標権に基づいて他人の使用を差し止めることはできません。また、出願は登録や他人の商標権に抵触しないことを保証するものではありません。

あります。特許と営業秘密はそれぞれ異なる特性を持っており、技術の性質と事業戦略によって使い分けを検討すべきです。

特許権のメリットは、登録されれば第三者が同じ技術を独自に開発した場合でも排他的に権利行使できることです。デメリットは、出願から18ヶ月後に内容が公開されること、権利期間が出願から20年であること、そして審査・取得にコストと時間がかかることです。

営業秘密として管理する場合、特許出願のように技術内容を公開する必要はありません。ただし、情報漏えいや第三者による独自開発、適法な製品解析などによって、競争上の優位性を失う可能性はあります。

不正競争防止法上の営業秘密として保護されるには、秘密管理性・有用性・非公知性の３つの要件を満たす必要があります。特許権のような一律の存続期間はありませんが、保護の要件を維持することが必要です。

営業秘密の保護は、不正な取得・使用・開示などを対象とします。第三者が独自に開発した同じ技術を、営業秘密であるという理由だけで使用禁止にできるわけではありません。

製造工程、配合、内部の処理方式など、外部から把握されにくく秘密管理を継続できる技術では、営業秘密としての管理が選択肢になります。公開して権利を取得する価値と、秘匿して管理する実効性を比較して判断します。

形状に何を求めるかによって、有効な権利が異なります。両方で保護することも有効です。

特許権では、製品の形状や構造に関する技術的な工夫を、発明として保護できる場合があります。

権利が及ぶ範囲は、登録された「特許請求の範囲」の記載に基づいて判断します。相手の製品の形状が異なっていても権利が及ぶ場合がありますが、技術的な効果が同じという理由だけで、特許権侵害になるわけではありません。

意匠権は、形状の見た目の美観を保護します。同一または類似する外観に権利が及びます。技術的な機能とは独立して、外観としての差別化を守りたい場合に向いています。意匠権は意匠登録出願の日から25年存続し、製品の外観模倣への抑止力として機能します。

実務上、重要な製品形状については特許権と意匠権を併用することを検討します。特許権で技術的優位性を守り、意匠権で外観の模倣を防ぐことで、多面的な保護が可能になります。どちらを優先するかは、競合がどのような形で模倣してくるかを想定した上で判断することになります。

商標登録は最も確実な手段ですが、それだけで十分とは限りません。登録の範囲と運用の両面を考える必要があります。

商標権は、登録した商品・役務の類似範囲でしか効力が及びません。自社の事業範囲に合わせて適切な区分を選んで登録しなければ、隣接する分野での模倣には対応できない場合があります。また、登録後10年ごとに更新が必要です。登録しただけで安心せず、使用状況の管理と定期的な更新が必要です。

一方、商標登録していない分野では、不正競争防止法による保護を補完的に活用することがあります。ただし、周知性の立証が必要になります。

また、登録商標と同一または類似する文字列をドメイン名やSNSアカウント名に使用した場合、商標権侵害として損害賠償やドメイン名の抹消・移転が命じられた判例もあります。自社ブランドに関わる重要なドメインは早期に取得しておくことが実務上の対策になります。また、第三者にドメインを先取りされた場合でも、商標権を根拠に対抗できる可能性があります。

ブランド保護を確実にするためには、事業展開する商品・役務の区分を網羅した商標登録と、不正競争防止法の活用可能性の把握、そしてドメイン・SNS管理を組み合わせることが重要です。

状況によっては対抗できますが、早期の対応が重要です。

まず、自社のロゴが商標登録されている場合は、登録商標の侵害として差止請求・損害賠償請求が可能です。登録があれば周知性の立証は不要で、権利行使の根拠が明確です。

商標登録がない場合は、不正競争防止法による対応を検討します。自社ロゴが需要者の間で広く知られていれば、類似ロゴの使用による混同を防ぐための差止請求が可能です。ただし、周知性の立証のために、使用開始時期、使用範囲、売上・広告実績、メディア掲載などの証拠を揃える必要があります。

相手方が先に商標登録を受けていた場合は状況が複雑になります。登録から一定期間内であれば無効審判を請求できる可能性がありますが、放置すると対抗手段が限られます。類似ロゴを発見した場合は早急に対応策を検討することが重要です。

ノウハウの性質と競合環境によって判断が変わります。そして、重要な判断軸の一つが、侵害を発見しやすいかどうかです。

特許権は、侵害されたときに権利行使できて初めて機能します。つまり、競合他社の製品やサービスを見たときに、自社の特許を侵害しているかどうかが分かる技術であれば、特許権で保護する意義が高いです。逆に、侵害しているかどうかを外部から判断できない技術に特許を取っても、権利行使の機会がほとんど生まれません。発見しやすい侵害に対応できる特許を取ることが、実務上は重要です。

つまり、特許出願が向いているのは、製品や技術が市場に出た後に競合がリバースエンジニアリングで解析できる技術、あるいは競合製品を見れば侵害が分かる技術です。外から分かってしまうなら、先に権利化して排他的地位を確保する意義があります。また、技術の優位性を対外的に示したい場合や、ライセンス収入を得たい場合、あるいは技術資産を可視化して会社の評価や対外的な信用につなげたい場合にも、特許が有効です。

一方、営業秘密管理が向いているのは、外から解析が困難で、侵害の発見自体が難しい技術です。製造工程、特殊な配合・素材の組み合わせ、データ処理の内部ロジックなどは、競合製品を見ても侵害を立証できない場合が多く、特許を取っても権利行使の実効性が低くなります。こうした技術は、営業秘密としての保護の要件を維持することで、長期間保護できる可能性があります。ただし、秘密管理の実効性を担保するために、アクセス権限の設定、退職者との秘密保持契約、社内の情報管理規程の整備が必要です。

結果として、一つの事業において、製品から侵害を発見しやすい技術は特許権で保護し、製造上のノウハウや内部ロジックは営業秘密として秘匿するという組み合わせも、有効な戦略となります。

原則として、実際に制作した人（外注先・フリーランス）に著作権が帰属します。発注者が費用を全額支払っても、契約に著作権の取り扱いを定めていなければ、著作権は制作者側に残ります。この点は多くの発注者が見落としているリスクです。

著作権を発注者に移転するには、契約書に著作権譲渡条項を明記する必要があります。また、著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）は譲渡できないため、契約上「著作者人格権を行使しない」旨を定めておくことも実務上重要です。

なお、著作権譲渡の対価が制作費に含まれるのか、別途発生するのかも契約で明確にしておく必要があります。特に、ロゴ・ウェブサイト・システム・映像など、後から改変や二次利用が生じる可能性がある制作物については、事前に権利関係を契約で明確にしておくことを強く勧めます。

すでに制作が完了している場合でも、後から著作権譲渡契約を締結することは可能です。懸念がある場合は、現時点での見直しを検討してください。

できます。一つの製品やサービスに複数の権利が重なって保護されることは珍しくなく、むしろ重要な資産には積極的に複数の権利を組み合わせることが有効です。

例として、スマートフォンを挙げます。内部の処理技術や通信方式は特許権、本体の外観デザインは意匠権、ブランド名やロゴは商標権、UIのグラフィックや操作画面の表示は著作権でそれぞれ保護されています。一社のスマートフォンに、数千件の特許権が関わっているケースもあります。

中小企業やスタートアップの場合でも、同様の考え方が適用できます。たとえば新しい機能部品であれば、技術的な構造を特許権で、外観を意匠権で保護し、ブランド名を商標登録することで、技術・外観・ブランドをそれぞれ守ることができます。

どの権利をどの範囲で取得するかは、保護したい対象、競合の動向、コストのバランスによって決まります。すべての権利を一度に取得する必要はなく、まず優先度の高いものから着手し、事業の成長に合わせて保護範囲を広げていくことも現実的な選択です。