弁護士に相談すべきか、
弁理士に相談すべきか

何か問題が起きた、あるいは起きそうだ。知財に関わることだとは思う。でも、誰に相談すればいいのか。

弁護士なのか、弁理士なのか。その違いさえ、よく分からない。

そう感じているなら、それはおかしなことではありません。多くの人が、同じところで立ち止まっています。

なぜ「どちらか」が分かりにくいのか

弁護士と弁理士。どちらも法律を扱い、どちらも相談を受ける専門家です。名前も似ているし、扱う領域も一部重なります。

だから「どちらに行くべきか」が分かりにくいのは当然です。

問題をさらに複雑にしているのは、知財の問題が単独で発生しないことです。たとえば、ある商品名を他社に使われたとき。それが商標の問題なのか、不正競争防止法の問題なのか、契約の問題なのか。あるいは、そのすべてが絡んでいるのか。

最初から完璧に仕分けられる人はいません。だから「どちらに相談すればいいか分からない」という状態は、むしろ自然な反応です。

それぞれが担う領域

違いを理解するには、それぞれの専門領域を知ることが近道です。ただし、ここでは「どちらが優れているか」ではなく、「何を扱えるか」に焦点を当てます。

法律全般を扱う専門家です。契約、紛争、訴訟、交渉、損害賠償請求など、法律が関わる幅広い場面に対応します。

知財の分野でも、たとえば侵害訴訟や警告対応、ライセンス契約の交渉、損害賠償請求など、紛争が表面化した後の対応を中心に扱います。また、著作権侵害に関する交渉、差止め、損害賠償請求、訴訟対応など、紛争として表面化した場面では、弁護士に相談する必要性が高くなります。

特許、商標、意匠、実用新案といった産業財産権を中心に扱う専門家です。特許庁への出願手続きや、登録前後の調査・助言、権利化戦略の立案などが主な業務です。

また、特許権や商標権に関する侵害鑑定、異議申立て、無効審判の代理も行います。著作権についても、登録手続きや契約・権利関係について助言できる場面はあります。ただし、著作権侵害訴訟の代理や、紛争としての交渉対応は弁護士の領域となるため、必要に応じて弁護士と連携します。

特許や商標の出願を検討されている場合は、発明の余白や商標の余白で専門的に対応しています。

知財の紛争案件では、弁護士と弁理士が共同で対応することも少なくありません。たとえば、特許侵害訴訟では、弁理士が技術的な鑑定を担当し、弁護士が訴訟代理を担当する、といった形です。

つまり、「どちらか一方だけ」ではなく、状況に応じてどちらにも相談するというのが実務では珍しくありません。

どう選べばよいか

では、具体的にどう判断すればよいのでしょうか。完璧な基準はありませんが、以下の目安が参考になります。

• 特許・商標・意匠の出願を検討している
• 登録前に調査をしたい
• 技術的なアイデアを権利化できるか知りたい
• ブランド名や商品名が他社の商標と被らないか確認したい
• 自社の特許や商標が侵害されているか鑑定してほしい

• すでに警告書を受け取った
• 訴訟を起こす、あるいは起こされた
• 損害賠償を請求したい、あるいは請求された
• 契約書の作成・レビューが必要
• 著作権侵害で法的措置を取りたい

• 何が問題なのか、まだ整理できていない
• 知財の話なのか、契約の話なのか、判断がつかない
• 誰に相談すべきか、その判断自体に迷っている

こうした「分からない」段階では、まずどちらかに相談してみることが重要です。もし専門外であれば、適切な専門家を紹介してもらえます。

まだ迷うなら、まず話してみる

「間違った相談先を選んでしまったらどうしよう」

そう思って、相談を先延ばしにしてしまう方もいます。ですが、相談先の選択を間違えることよりも、相談しないまま時間が過ぎることの方が、結果的に大きな問題を招くことがあります。

弁理士に相談して「これは弁護士案件です」と言われたとしても、それで状況が悪化するわけではありません。むしろ、何が問題で、誰に相談すべきかが明確になります。

知財の余白は、そうした「まだ分からない」段階から相談できる窓口として開いています。弁護士か弁理士か、特許か商標か。そうした仕分けができていない状態でも、そのまま持ってきてください。